不動産鑑定評価業務のご案内

不動産価格の特性

 不動産は社会や経済の基盤となる非常に重要な財産ではありますが、預貯金や上場株式などの一般的な金融資産や財物とは異なり、個々の不動産について誰もが知り得る価格が常に提示されている訳ではありません。不動産という資産はいわば「一点モノ」につき、その経済価値を適切かつ客観的に把握することが難しかったり、価格の根拠を説明しづらかったりするケースも多々あります。

 一方で、不動産の価格や賃料(地代・家賃)は契約自由の原則のもと、売買又は賃貸借の当事者の合意で成り立つものですから、双方が価格や賃料について納得し、合意できればそれに越したことはありません。最近は地価公示価格や地価調査価格以外にも、相続税路線価、固定資産税路線価、国土交通省の取引価格情報提供制度など、多様な地価情報にアクセスすることができ、大凡のレベルで地価水準を把握することも容易になりました。

 それでも、当事者間で情報収集能力・分析力及び交渉能力に格差があった場合、適正な水準からかけ離れた価格や賃料で契約が成立することも、ないとは言えません。状況によっては税務上・法務上のリスクを負うこともあり得ます。
 

不動産鑑定評価の役割

 そんな特性をもつ個々の不動産の適正な価格や賃料を知りたい、あるいは適正な価格や賃料であることを対外的に証明したい・説明したい、といった場合には不動産鑑定士による鑑定評価がお役に立ちます。 
 
 不動産の鑑定評価は、対象不動産の物的調査、法的な規制の把握、市場動向の分析等といったプロセスを経て、不動産市場で成立するであろう対象不動産の経済価値、すなわち不動産の適正な価格又は賃料(地代・家賃)を評価し、これを鑑定評価額としてお示しするものであります。


 具体的には、不動産の鑑定評価を行うことのできる唯一の国家資格者である不動産鑑定士が不動産鑑定評価書を作成し、不動産鑑定業者がご依頼者に交付致します。

 不動産鑑定評価書があれば、客観的に適正な価格や賃料(地代・家賃)の把握が可能になるとともに、利害関係者や第三者に対して価格や賃料(地代・家賃)の妥当性を証明することができます。
  

弊社の不動産鑑定評価業務

 専任不動産鑑定士が20年以上に渡り岩手県内で培った幅広い経験と豊富な実績を基礎としつつ、刻々と変化する社会の要請に対応すべく、適切な不動産評価に不可欠な最新の情報収集と自身の研鑽に努めております。
 地元の鑑定士ならではの知見と最新の情報を活かし、精度の高い評価業務を実施することが可能です。



※不動産鑑定の実績は「不動産鑑定業者の事業実績」で検索・確認することができます。


不動産鑑定評価の活用例

長年に渡る不動産鑑定士としての活動の中から、実際に不動産鑑定評価がお役に立ったケースをご紹介致します。

法人のお客様

  • 不動産の適切な購入価格や売却価格の把握
  • 不動産の売買価格に関して対外的・社内的な説明資料が必要
  • 事業スキーム構築の参考として
  • 利害関係者間での不動産取引価格の妥当性の疎明資料として 
  • 法人分割や合併時の資産価値を確定したい
  • 共有物の買取
  • 時価会計や減損会計への対応
  • 担保価値の把握
  • 現物出資
  • 家賃や地代の設定や改定 

士業のお客様

  • 法務上、税務上の相続財産価値の把握
  • 時価会計への対応
  • 利害関係者間での不動産取引時の価格根拠資料
  • 資産管理スキームの構築を支援 
  • 訴訟や調停時の証拠資料として
  • 民事再生等の事業再生業務

個人のお客様

  • 不動産の適切な購入価格や売却価格の把握
  • 資産管理スキームの構築
  • 売買交渉に役立てたい
  • 共有物分の売却・買取
  • 財産分割時の不動産価格の根拠が欲しい
  • 賃貸借中の土地の地代や建物家賃の改定交渉に役立てたい

公共団体のお客様

  • 公共用地の取得
  • 用地取得時の画地ごとの価格査定
  • 公有財産の売払い
  • 差押公売
  • 河川区域や墓地などの特殊な土地の評価
  • 区分地上権や地役権などの特殊な権利の評価
  • 資産課税の根拠資料

鑑定評価業務の依頼から成果まで

業務エリア

岩手県内全域及び隣接エリア

業務の流れ

<評価の依頼>

  • まずは対象となる不動産の概要及び評価の依頼目的をお伺いします。そのうえで鑑定評価の実施が可能、かつ必要であるか検討致します。鑑定費用が発生するものですから、鑑定評価を実施することがご依頼者のメリットになり得るものと判断した場合、鑑定報酬のお見積もりをいたします。


  • ご依頼の内容や条件によっては価格調査業務(不動産鑑定評価基準に則らない価格等調査)等として対応することもございます。


  • 鑑定評価に要する期間・費用・必要資料は、対象となる不動産の種別(住宅地・商業地・工業地・農地林地等)、類型(更地・土地建物・マンション等)、規模などにより異なります。


  • 国土交通省の「価格等調査ガイドライン」等を遵守する形で鑑定評価業務の委任契約を締結し、業務が成立します。


<業務の実施>

  • 対象不動産の現地での物的確認作業、権利関係の確認作業、役所調査、価格形成要因の分析、採用資料の調査分析等を行います。


<鑑定評価額の決定>

  • 鑑定評価作業の結果に基づき鑑定評価額を決定のうえ、鑑定評価報告書を作成し、ご依頼者に交付致します。


<アフターサービス>

  • 交付した鑑定評価書の内容については責任を持ってフォローさせていただきます。

費用について

対象不動産の種別・類型や規模等に応じて異なります。
報酬基準表を用意しておりますので、
詳細は弊社までお問い合わせください。

不動産のコンサルティング業務

アドバイザリー業務 

 不動産に関する相談事があるものの、誰に聞いたら良いか判らない、周りに信頼できそうな人がいない、など、お困り事がございましたら、ご相談内容に応じて適切なアドバイスをさせて頂きます(有償)。

 無料ではありませんが、その代わり自社ビジネスへの誘引を目的とはしておりません。
 不動産鑑定士ならではの幅広い知見と客観的な立場で、適切と考えられる打開策や解決方法をお示し致します。セカンドオピニオンとして役立てることも可能です。

 詳細は弊社までお問い合わせください。